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太平洋島嶼国の海底通信ケーブルに関する国会議員に宛てた請願書

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太平洋島嶼国の海底通信ケーブルに関する国会議員に宛てた請願書
 
インド太平洋構想のおける太平洋島嶼国政策における日本政府の取り組みを高く評価しております。
米国ではパラオに巣食っているマカオマフィア対策としてグローバルマグニツキー人権法が発動されました。また共和党のルビオ、クルーズ両上院議員が、キリバスナウルミクロネシア連邦を結ぶ、海底通信ケーブルにファーウェイが入札中であることに警戒を示し、島嶼国政府に書簡を出したとのニュースです(注参照)。
ここで来年島サミットを迎える日本政府はさらに明確に米国と歩調を合わせ、この動きに賛同していただくことを希望します。
 
<注>
共和党のクルーズ、ルビオ両上院議員は「中国共産党はファーウェイなどの企業が相手に競り勝つよう補助金を出しており、これらの企業が設置したインフラを利用してスパイ活動や地政学的な抑圧を推進している」と主張。太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル敷設計画について、中国政府の支援を受けた中国企業が安値で受注すれば米国とミクロネシア連邦の関係が極めて複雑になり、米国の外交官などが同国政府と協力しにくくなると指摘、安全保障上の問題が生じる恐れがあると警告しています。
ナウル共和国ミクロネシア連邦キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設計画に、中国の華為海洋網路(ファーウェイ・マリン)、フィンランドノキア傘下のアルカテル・サブマリンネットワーク(ASN)、NECの3社が参入を表明しています。現在、プロジェクトは入札を評価する段階で行き詰っておりますが、ファーウェイ・マリンは他社よりも20%以上低い入札額を提示しています。
国務省はファーウェイと、ファーウェイ・マリンを含む現・旧子会社が「経済と安全保障上のリスク」をもたらしているとの見解を示しています。
 
 
インド太平洋研究会有志 2020年12月24日
 
伊藤弘祐 Kouyou itou
早川理恵子  Rieko Hayakawa
澤間譲治 Johji Sawama
神野賢一 Ken-ichi Kanno
 桜井 榮 SAKAE SAKURAI