英国王立防衛安全保障研究所, The Royal United Services Institute (RUSI) が２月８日、インド太平洋と英国欧州の関与に関する会議を開催。
RUSI Conference - The Indo-Pacific Initiative: Opportunities for European and UK Engagement
インド太平洋研究会アドバイザーのクレオ・パスカル女史も招待され事前にアドバイスを求められた。
映像で見れるのだが、質疑応答の部分はオフラインになっているようで全体の流れが殆どわからない。
その中でも、この会議を支援したらしい日本大使館の鶴岡大使のスピーチは興味深かった。下記要点をまとめます。かなり意訳です。（）は私の感想。
1941年の大西洋憲章が現在の国際秩序の一部である。そして国連創立当初51カ国であったメンバー国は現在193カ国になっている。それは前進なのか、それともさらなる混乱なのか。私にはわからない。（鶴岡大使、わかっているはずだ。世界に混乱を導いている事が。顔に書いてあります。）
経済に関しては自由貿易に関して、民主主義のルールに則った自由貿易である。WTOは２３カ国から１６４カ国に。問題はこれらの多数の国が共通の認識を持たず、さらに途上国に特恵が与えられた事。そしてこれら途上国が日本のような立場になるはずですが、実際そうなるんでしょうか？（そーなんです。開発の国際法で議論されていることで、２つ目の博論で取り上げる予定です。）
インド太平洋。多様性は尊重される。法の秩序と共に多様性を許容することが重要。インド太平洋ほど多様な空間は世界にない。
我々に今必要なのはこのインド太平洋にある資源を活用する事だ。まずは安定性。安定がなければ人々は家に留まり外にでて他者と仕事をしようと思わないだろう。
その安定性はどのように得られるのか？ルールである。（ここら辺大使はかなり理想主義？）
1941年、1945年頃できた国際的合意を、その後から誕生した国家の中には受け入れないと言っている国もある。
インド太平洋イニシアティブ（あれ？今度はイニシアティブになったの？最初は戦略で次が構想。鶴岡大使はイニシアティブと）は何も強制するものではない。その名の通り自由で開かれたコンセプトである。ルールは押し付けるものではなく協議すべきものである。政府よりの民間組織が優れている。
日英２国関係は、この地域に重要な柱となる。現在のコンセプトは実現化して行くであろう。そこには強力な民主主義と自由貿易を良しとする国家が仲間となるであろう。日英の首相は定期的に会い、グローバルなまらリジョナルな安全保障と自由貿易を推進する事を合意している。この明確なメッセージをインド太平洋の地域の人々と共有したい。
鶴岡大使が「インド太平洋イニシアティブは何も強制するものではない。その名の通り自由で開かれたコンセプトである。」と強調されたのは重要だ。太平島嶼国とニュージーランドの一部の学者は日本の動きに反感を強めている。立命館大学の佐藤教授とフナキ氏もまるで中国か日本を選べという踏み絵のように勝手に解釈している。中共のスパイか勉強不足としか思えない。
次はインド太平洋研究会アドバイザーでもあるチャタムハウスのパスカル女史の発表をまとめます。
